2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
全世帯のですね、この六年間で、全世帯の平均所得額は六年間で十三万六千円増加しています。これは全産業です。厚労省の国民生活基盤調査によりますと、六年間で十三万六千円増えています。これに対しまして、農業分野でいいますと、一経営体当たりの所得、農業所得は六年間で約四十万円増加しています。
全世帯のですね、この六年間で、全世帯の平均所得額は六年間で十三万六千円増加しています。これは全産業です。厚労省の国民生活基盤調査によりますと、六年間で十三万六千円増えています。これに対しまして、農業分野でいいますと、一経営体当たりの所得、農業所得は六年間で約四十万円増加しています。
全国市区町村の平均所得額の全国三位、四位というところで猿払村、また、オホーツク海の各自治体がホタテの輸出でもうかっているという形になります。熊本など九州各地の果物や野菜は、高速道路を通って博多港から輸出されます。東海北陸道は、富山、新潟、北陸と名古屋を結ぶ大量の物資輸送ルートとなりました。昇龍道、観光の道ともなっています。
○国務大臣（高市早苗君） 所得の格差を考える場合には、市町村単位の平均所得額を基にした地域間の比較だけじゃなくて、物価や地価の動向との関係ですとか、各地域における個人間の格差の動向なども含めて多角的な視点で考えていく必要があると思っております。
毎日新聞はこの計算を基に二〇一三年の平均所得額のトップテンとワーストテンを出しているわけで、第一位は港区で一千二百六十六万七千円、最低は熊本県球磨村で百九十三万九千円。物すごい格差なんですね。この球磨村の平均所得額は港区の六分の一弱。
それでは余りにも極端じゃないのかということであれば、例えば、これは一世帯当たりの平均所得額、平成二十四年、五百四十九・六万円、五百五十万円ですね。また、自民党が従前提示されていた、私はベースになったのかなとも思うんですけれども、児童のいる世帯の平均所得額、平成二十四年ですけれども、これが六百九十七・三万円、約七百万ですね。
平成十八年の国民生活基礎調査、このことが何度も出ておりますけれども、全世帯の一世帯当たりの平均所得金額五百六十四万円になっている一方で、平成十八年度の全国母子世帯等調査におきましては、母子家庭の一世帯当たりの平均所得額二百十三万円に対しまして、父子家庭は四百二十一万円ということで、確かに大きな差はあるわけでございますけれども、近年のこうした経済状況、大変父子家庭の方々、生活に困窮している場合も少なくないと
「一世帯当たりの平均所得額は前年比一・九％減の五百五十六万二千円、一九八八年以来十九年ぶりの低水準」ということであります。先般の新聞報道にもありましたとおり、ことし一—三、ことしの第一・四半期というべきか、昨年度の第四・四半期というべきか、ＧＤＰは戦後最悪のマイナス成長を記録している、速報値ですけれども。さらには、ことし六月までに二十万人を超える非正規雇用の方々が職を失おうとされている。
平均所得額は年々低下しております。最も高かった九八年で三百三十五万五千円ですから、この八七％にまで減っております。中でも、年間所得百万円未満の世帯が九八年には一三％だったのが昨年調査では一五％に、百五十万円未満の世帯が二五％から三〇％へと、低所得世帯の比率がふえております。 注目すべきは、収入が公的年金、恩給のみという世帯が六四・二％に達し、これは十年前は五四・一％でした。
配付資料二「保険料と平均所得額の比率の変遷」の末尾をごらんいただきたいと思いますが、二〇〇二年度で平均所得が年百七十六万四千円、それに対して保険料は年十四万五千円何がしであります。所得の八・二三％が保険料として徴収されております。
といいますのは、例えば二枚目の「保険料と平均所得額の比率の変遷」というところの、この資料の読み方として、室生参考人は、一九八四年の国庫負担率を引き下げたという問題が、平均所得額に対して保険料が占める割合が、五％以内から一気に八％台まで上がってきたということとしてごらんになりました。
特に私の県なんか田舎の県ですが、大分県なんですが、平均所得額というのは恐らく五百万いっていないんじゃないですか、県民所得は。その個人所得の五百万のところの人がことしの二兆円二兆円の十三万七千円の減税があったのを、これを切って累進税率にするということによりまして、この層が一番響くんですが、九万三千二百五十円、年間これは増税になるわけです。
例えば児童のいる世帯で見ますと、世帯主の年齢が二十九歳以下の方々の一世帯当たりの平均所得額が平成二年度では四百十二万八千円、それから三十歳から三十九歳の方々が五百六十五万五千円ということで、平均しますと、二十九歳というように年齢を区別しないで議論しますと、大体五百九十六万六千円というふうに、六百万近くなっている。
それはこの報告書、先生お手持ちの中でも、六十年度の十五ページにつけておりますが、現在の各平均所得金額には約五％の標準誤差がついておりまして、前後九万円、これの二倍の十八万円をプラスマイナスいたしました中に平均所得額が入ると推定されますのが九五％の確率で入る、このような数字でございます。
○吉原政府委員 まず国民年金の被保険者の所得階級別の状況を申し上げますと、少し詳しくなりますが、強制加入世帯の構成割合、平均所得額が二百四十五万円でございまして、一番分布が多いところが百万円から二百万円の階層でございまして二八・七％、その次が二百万円から三百万円の階層でございまして二〇・九％、こういうことになっております。
その世帯主の平均所得額でございますが、これは私どもの方で単純に、階層別にごく単純に見たものでございまして、必ずしもこういう数字について自信が持てるわけではございませんけれども、いま申し上げました所得の区分に対応して見ますと、平均で言いますと、第一区分が百七十二万円余り、それから第二区分が二百五十七万円、第三区分が三百三十八万円、第四区分が四百三十万円、第五区分が六百六十万円というふうに、私どもの方の
「この特例は、昭和二十九年に社会保険診療報酬の適正化が実現するまでの暫定措置として創設されたものであるが、その後、数次の診療報酬の増額改定が行われたり、患者数が増加したりしたため、この間の数次にわたる薬価基準の引下げにもかかわらず社会保険医療費は逐年増加を続け、五十年分の医業等事業所得者の平均所得額は給与所得者の平均収入額の四・六倍（二十九年分一・六倍）、」こういうふうな数字が出ております。
○星野参考人 金利負担の軽減はもちろんでございますが、先生も御承知のように、住宅公団の賃貸住宅につきまして、中堅勤労階層の平均所得額に対しまして妥当な負担率になるように、そのような観点で家賃を決定する、こういことをになっていたわけでございまして、それの実現のためには、先生が言われましたような利子補給の制度、あるいはまた各種の関連公共事業に対する負担金の問題その他もろもろの問題を総合いたしまして、そのような
たとえば、一九六五年の高額所得者は、上位十人の平均所得額をとってみると二億九千三百七十二万円という数字が出ておる。これに対して、労働者の平均給与は四十五万円で、倍率にして六百五十二・七倍であった。それが一九七三年になると、上位十人の平均所得額が二十三億六千六百八十二万円である。時の労働者の平均給与は百三十二万二千円である。
松下幸之助さんや上原正吉さんや鹿島守之助さんというようなああいう大資本家、あるいは最近は土地成金の方々もおられますが、長者番付の上位十人の人の平均所得額というのを、昭和四十年の国税庁の資料で見ますと、平均が二億九千三百七十二万円、三億円近くでありました。そのときの平均の民間の労働者の給与というのはわずか四十五万円です。まさに六百五十二・七倍という大きな格差がありました。
○広瀬（秀）委員 これはあなたのほうからいただいた資料だと思うのですが、平均所得者に対する所得税負担額の国際比較があるわけですけれども、日本の場合に平均所得額百六十二万二千四百五円、これは五人家族でしょうけれども、日本の場合には所得税額で八・五％、アメリカの税法をこの平均所得に適用すれば、二・五％、イギリスが一一・二％西ドイツが八・七％、イギリス、西ドイツは若干高いのですが、これは地方税を合わせておりますから
○政府委員（藤野淳君） 選手の報酬等でございますが、ことしの三月一日現在で、選手は千三十二名おるわけでございますが、平均年齢が二十九才でございまして、選手の所得の状況は、平均所得額——日当、宿泊費を含みましたものを申し上げますと、男子の選手は年間九十四万四千九百五十六円、月平均七万八千七百四十六円でございます。
なお、今度選手の收入実態調査というのを頂戴しまして、まだよくは見ておりませんが、私どもの手許で調査したところによりますと、大体一カ年間の平均所得額というものは、Ａ級の選手におきましては、月四万三千三百九十五円という数字が出ておるのであります。